2011年05月29日
胃ろう、高齢者で回復。
口から食べることが難しくなったお年寄りの認知症患者で、おなかにチューブを通して栄養分を入れる胃ろうをすると２割は食べる機能が改善することが厚生労働省の研究班の調査で分かった。早期の認知症の人では３割だった。こうした調査は過去に例がなく、調査の責任者、国際医療福祉大病院の鈴木裕教授（外科）は「患者や家族の判断材料の一つになれば」と話す。
鈴木さんが理事長を務める「ＮＰＯ法人ＰＥＧドクターズネットワーク」が調査を実施した。全国５３カ所の中核病院で、２００６年１月～０８年１２月に胃ろうにした認知症患者計１３５３人（平均年齢８１．９歳）が対象。一時的なものも含め体の状態や食べる機能の変化を調べた。
調査が可能だった１０２７人の半数が２年４カ月以上生存していた。食べる機能については、回答があった９６１人の１８％で改善していた。
さらに、症状や支援・介護の程度によって大きく５段階に分けた指標（１が早期で自立度が最も高い）に基づいて、その改善度を調べた。
導入時の自立度でみると、たびたび道に迷うなど日常生活に支障が出るような行動などが家庭の内外で見られても、だれかが配慮すれば自立できる「２」の人は３５％が改善していた。
着替えや食事の介護に時間がかかるなど、自立度が低下した「３～４」の人では、１７％だった。
高齢の認知症患者への胃ろう導入をめぐっては、体に負担や苦痛を伴い、人工的な延命につながりかねないとの議論がある。けれども、導入後の効果ははっきりしていなかった。
日本老年医学会など７学会が現在、認知症高齢者への胃ろうなどの導入や中止の基準、手続きの指針作りを始めている。（寺崎省子）
◇
〈胃ろう〉 栄養剤などを入れるためおなかの表面に穴を開け胃に管を通す方法。内視鏡でつくる手法は１９７９年、米国で小児患者用に開発。日本では「鼻から管を入れるより苦痛が少ない」などの理由で２０００年代から高齢者に広く使われるようになった。現在胃ろうを導入しているのは障害者・難病患者も含め推定４０万人。
◇
日本老年医学会理事長・大内尉義東大教授（老年病科）の話 これほど多数例の調査は無く貴重なデータだ。胃ろう導入の判断材料の一つにはなる。ただ、今回の結果だけで胃ろうにするかどうかを決めるわけにはいかない。今後さらにデータの精査や調査が必要だろう。
「ベストウェイ通信」
→購読はこちらhttp://www.e-bestway.net/maga/index.cgiへ
ケアマネージャー受験対策/家庭教師
ケアマネージャー通信教育/動画講座
介護職員基礎研修
大阪/豊中/梅田/庄内/三国/
ホームヘルパー２級養成講座/ガイドヘルパー養成講座
ガイドヘルパー 大阪
兵庫/宝塚/ホームヘルパー2級
ホームヘルパー２級 大阪
ホームヘルパー２級 天王寺
ガイドヘルパー 兵庫
2011年05月17日
介護保険法改正を凍結し、震災対応に注力を－労組が要請
医療介護ＣＢニュース 5月16日(月)18時36分配信
東京介護福祉労働組合は5月16日、介護保険法等改正案の今通常国会における審議をやめ、東日本大震災で被災した高齢者への介護サービスを充実させることに注力するよう求める要請書を細川律夫厚生労働相にあてて提出した。
具体的には、震災対応として行うべき施策として、被災地での介護サービス利用料を区分支給限度額内に限定せず免除することや、県立病院などの設置で被災地の医療体制を充実させることなど、5点を求めている。
また、介護保険制度に関する当面の要求として、▽要介護認定を廃止▽人事考課制度(キャリアパス)を廃止▽休息や仮眠が取れない一人夜勤を禁止▽介護事業所による育児・介護休業法の順守を推進▽介護職のみに支給される介護職員処遇改善交付金の対象を、介護事業所の全職員へ拡大―などを挙げている。
このほか、介護職の医行為について、反対の立場を表明。実施する場合には、医行為が介護職の業務拡大につながるとし、賃金が上乗せされるよう賃金水準を示したり、人員配置基準を見直したりするよう求めた。また、介護職が医行為を行う際に、利用者の健康状態を医療職が常に理解している体制を整備することなども訴えた。
同組合の田原聖子書記長は、「実現が難しいものも、課題を浮き彫りにする意味で提示した」と話している。また、人事考課制度について、▽労使で決めるべき人事考課制度を事業者が一方的につくることで、賃金カットの口実になっている▽昇格や資格取得といったキャリアアップと給与アップが結び付けられていない―などを問題点として指摘している。
～大きな課題提示として、国は考慮しなければなりません。改正前にはいろいろなことが課題として持ち上がりますが、今の最重要課題は「震災からの復興」ということを忘れてはいけない気がします。～
「ベストウェイ通信」
→購読はこちらhttp://www.e-bestway.net/maga/index.cgiへ
ケアマネージャー受験対策/家庭教師
ケアマネージャー通信教育/動画講座
介護職員基礎研修
大阪/豊中/梅田/庄内/三国/
ホームヘルパー２級養成講座/ガイドヘルパー養成講座
ガイドヘルパー 大阪
兵庫/宝塚/ホームヘルパー2級
ホームヘルパー２級 大阪
ホームヘルパー２級 天王寺
ガイドヘルパー 兵庫
2011年05月13日
一体改革厚労省案 マニフェスト、踏み込めず
厚生労働省の社会保障改革案は、低所得者対策や貧困・格差対策の拡充を目指す一方、社会保障費用の抑制にも一定の配慮をした内容だ。とりわけ強調されたのが「世代間の公平」だ。年金制度改革では、裕福な高齢者には年金支給額を抑制することを念頭に「能力に応じた負担」を求めることを盛り込んだ。
だが、民主党マニフェスト（政権公約）で掲げられた政策で踏み込んだ記述はなかった。一体改革に野党側の理解を得るためにはマニフェスト見直しが不可欠のはずだったが、民主党側の反発を恐れて「触らぬマニフェストにたたりなし」という思いがにじむ。
マニフェストの柱だった子ども手当や後期高齢者医療制度の廃止については触れずじまい。子ども手当は「与野党協議の結果を踏まえて検討する」（厚労省幹部）方針だ。
年金制度改革では、税財源による最低保障年金制度を検討するとしているが、「一定の準備期間が必要」と先送りの姿勢をとった。民主党が月額７万円とした具体額も示していない。すべての職業の人が加入する所得比例年金に関しても将来的な課題と位置づけ、厚生年金と共済年金の一元化を先行。現行制度を前提とした改善策が目立つ。
これまで厚労省が模索してきた給付抑制策についても踏み込み不足だ。介護の必要度が低い「要支援者」の自己負担引き上げや、高齢者医療制度で７０～７４歳の窓口負担を引き上げる案も見送られている。
「将来年金はどうなるの～？」といった不安、皆さんお持ちでしょうが、国はどうも具体案を出してこない様子。
現状震災の復興が最優先課題とはいえ、それはないやろう。こういうときこそ一体化の改革が必要なのでは？
「ベストウェイ通信」
→購読はこちらhttp://www.e-bestway.net/maga/index.cgiへ
ケアマネージャー受験対策/家庭教師
ケアマネージャー通信教育/動画講座
介護職員基礎研修
大阪/豊中/梅田/庄内/三国/
ホームヘルパー２級養成講座/ガイドヘルパー養成講座
ガイドヘルパー 大阪
兵庫/宝塚/ホームヘルパー2級
ホームヘルパー２級 大阪
ホームヘルパー２級 天王寺
ガイドヘルパー 兵庫