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2011年05月17日
介護保険法改正を凍結し、震災対応に注力を－労組が要請
医療介護ＣＢニュース 5月16日(月)18時36分配信
東京介護福祉労働組合は5月16日、介護保険法等改正案の今通常国会における審議をやめ、東日本大震災で被災した高齢者への介護サービスを充実させることに注力するよう求める要請書を細川律夫厚生労働相にあてて提出した。
具体的には、震災対応として行うべき施策として、被災地での介護サービス利用料を区分支給限度額内に限定せず免除することや、県立病院などの設置で被災地の医療体制を充実させることなど、5点を求めている。
また、介護保険制度に関する当面の要求として、▽要介護認定を廃止▽人事考課制度(キャリアパス)を廃止▽休息や仮眠が取れない一人夜勤を禁止▽介護事業所による育児・介護休業法の順守を推進▽介護職のみに支給される介護職員処遇改善交付金の対象を、介護事業所の全職員へ拡大―などを挙げている。
このほか、介護職の医行為について、反対の立場を表明。実施する場合には、医行為が介護職の業務拡大につながるとし、賃金が上乗せされるよう賃金水準を示したり、人員配置基準を見直したりするよう求めた。また、介護職が医行為を行う際に、利用者の健康状態を医療職が常に理解している体制を整備することなども訴えた。
同組合の田原聖子書記長は、「実現が難しいものも、課題を浮き彫りにする意味で提示した」と話している。また、人事考課制度について、▽労使で決めるべき人事考課制度を事業者が一方的につくることで、賃金カットの口実になっている▽昇格や資格取得といったキャリアアップと給与アップが結び付けられていない―などを問題点として指摘している。
～大きな課題提示として、国は考慮しなければなりません。改正前にはいろいろなことが課題として持ち上がりますが、今の最重要課題は「震災からの復興」ということを忘れてはいけない気がします。～
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投稿者 best : 2011年05月17日 11:08